2017.02.12
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アメリカの国連脱退法案が下院で可決・資金提供の停止法案も提出済み
新法案によりアメリカの国連脱退の実現可能性が高まる
US exit from United Nations could become reality with fresh bill
1月23日【RT】
共和党提案のある下院決議案が、あまり広く知られないままにひそやかに可決されていた。これはアメリカ合衆国が国際連合の加盟を撤回することを提案している議案である。アメリカの国連への資金提供を削減させるという別個の法案も上院で提案されていたが、その直後のことであった。
アメリカ国民の税金を、アメリカの国益にそぐわず、さらに特にアメリカと共にイスラエルの味方をしない組織となってしまった組織に与えるべきではない、とロジャース氏やその他の目だった共和党員らは、これまで繰り返し発言してきている。
つまり今回の新しい公式文書は、しばらくの間醸造されていた意見を具現化した最新のものであるにすぎないのだ。
この法案は1月3日、米下院外交委員会で可決されていた。これが承認された場合、同法案は2年後に発効される。また同法案により、1945年の第二次世界大戦直後に署名された国連参加法（UNPA）が破棄されることになる。
米国下院193号決議：「大統領は、国連内の全機関におけるアメリカ合衆国の加盟国としてのあらゆる地位を終了させるものとする。これには専門機関、委員会、あるいはその他の国連公認の構成局に残されている機能のすべては遂行しないものとする」
同法案ではまた、「米国が決定、あるいは自発的な貢献として国連に対する資金の提供を承認」することが禁止されており、これにはさらにすべての軍事的、平和維持活動に対する支出、国連の米軍の使用、そしてアメリカ領土内における「国連職員及び従業員に対する外交特権」の喪失が含まれている。
ロジャース氏は同様の法案を2015年にも可決させようと試みていたものの、失敗に終わっていた。
「世界中でアメリカの国益に反対する国際的な組織の財源のために、アメリカ国民の税金を使うべき理由などあるでしょうか」ロジャース氏が当時、自分の考えを防御するために問いかけている。
「今こそ、アメリカの主権を回復させ、保護し、国連から脱退するべき時です」
2015年1月には、もう一人の193号決議（アメリカ国連脱退）の支援者であるランド・ポール（共和党・ケンタッキー選出、ロン・ポール氏の息子）氏が次のように見解を述べていた。
「安っぽい未開発・途上国の国々のために資金を支払い、自由はなくてアメリカ合衆国を攻撃し、さらに私たちに不満を言うようなもののために支払うのは好きではありません。私が国連を嫌いな理由は多数あり、解散すれば私も満足するだろうと考えています」
その後2015年6月にはロジャース氏は自らの文書を提出し、HR1205（米国下院1205号決議）と名付けたが、現在、彼が提案しているのは本質的にはこれと全く同じものである（イギリスのEU離脱「Brexit」をもじって、「USExit」とも）。
「国連は役に立たない官僚組織であり、アメリカ人の税金をまったく無駄にしているということを自ら証明し続けています」
ロジャース氏は自らがアメリカ国民としての私たちの権利を攻撃」していると考えられる条約や活動の名前を例示した。これには銃器に関する条項やアメリカの化石燃料に対する国際的な規制の押し付けなどが含まれているが、それよりも重要なのはパレスチナに対して非加盟国の「恒久的なオブザーバー」としての資格を付与したことが重要な点である。
「私たちの同盟国イスラエルに対して友好的でないあらゆる者は、アメリカ合衆国の友好国ではありません」
【関連記事・英語】
トランプが大統領に就任した直後にイスラエル政府が東エルサレム地域に560軒の新規不法住宅を認可する
今年の1月、下院・共和党が米国の国連への資金提供を削減（消滅の可能性すらある）法案を提出した際にも同じ論理が用いられていた。保守系のヘリテージ財団によれば国連の全資金の内22％以上はアメリカが提供していると見積もられている。
国連への資金削減の法案は、国連安全保障理事会でイスラエルによる不法な移住用の建設継続を批判する決議が賛成14反対0危険1で可決された直後に提出されたものだ。この決議において大統領任期終了間際のバラク・オバマ大統領が、突然イスラエルに対して批判的な立場に立ちアメリカが拒否権を発動しなかったために、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はこれをイスラエルに対する裏切り行為だと決めつけていた。
しかし同じ年の9月には、オバマ政権がイスラエルに対し10年に渡り軍事支援一括提案として最大の380億ドル（約4.3兆円）を提供する、という基本合意書に署名を行っていたという事実に変わりはない。
しかしドナルド・トランプ氏が権力の座に就いた現在、多くの共和党員は国連への加盟や資金削減という考えに対し、情熱も新たに攻撃を行っているように見受けられる。
アメリカは国際的な平和機関およびそれに関連した組織に対し、毎年約80億ドル（約9,000億円）を義務的な支払いおよび自発的な貢献として提供している。
そのうち30億ドル（約3,400億円）は、国連の正規の平和維持活動に対する予算として支払われている。
【参考】https://www.rt.com/usa/374754-us-leave-united-nations-bill/
この米国下院193号決議自体はホワイトハウスのウェブサイトに掲載されている通り本物ですが、いつも通りの伝言ゲーム失敗なのか、一部では「トランプ大統領がアメリカを国連から脱退させると宣言！」という誤った情報として広まっていました。
トランプ氏の過去のツイート「国際連合には素晴らしい潜在力があるが、今の現状を見るとまるでみんなが一緒に集まっておしゃべりし、楽しむためのクラブのようにしか見えません。残念なことです！
たしかに昨年末にはトランプ氏は気になる発言をしていたり、上記のような発言も過去にしていたので信ぴょう性のある話ですが、本当に公開され、確証の取れる話は「共和党の議員が提出した法案が、（まだオバマ政権時代の）1月3日に可決された」というものです。しかもこのアメリカの国連脱退の話は、結構長年に渡り検討され続けてきたもので、目新しいものではありませんし、さらに大統領による決定が必要になるということです。
でも・・・親イスラエル派で、国連に対してにあまり好感を持っていないようであったトランプ大統領であれば、今後、実現の可能性もあるかもしれません。
またトランプ大統領がTPPから正式脱退するという大統領令に署名したそうですが、無理やりTPPを促進しようとしていた日本政府はどうするんでしょうね(笑)
これに対して、ネットではこのようなコメントが。
国連脱退‥
イエローストーンが大規模噴火で途上国並みに要支援国家となるのに、
畑と作物と水利をカネでしか見ないバカ男が議員になると、
そりゃ、すでに大きな湖さえ干上がり、街はハリケーンに沈む。
ならずもの国家に対し、市民革命で 内戦に転がり込むとの懸念は、
便乗犯罪の大量発生も呼び込むでしょうから。
日本は、国連敵国条項が有効であるのにお金を出してきましたね。
国連を脱退したいのは、米国より日本だと思います。
アメリカの国連脱退法案、
これ、来るのではないかと思っていました。
日本では物事を根本から、ゼロから考えることをしない人が多いから、対応が難しく、ますます混乱と複雑さを増すことになるのではないかと、危惧しています。
500年来のパラダイムシフトが起こっており、市民革命以前の、大航海時代くらいの時代ほどの支配的勢力の影響が大きくなっているのかもしれません。いろいろと言われているけど、私もまだ分からないことが多いです。
日本の国を健全に保ちたいです。
↑では、移民を入れない事。日本が日本でなくなります。
イエローストーンが来たらもう、一発でおしまいですよね。今起きている国内の紛争など問題にもならないくらい。トランプ氏はアメリカファーストを連呼していて、グローバリストに対抗する最初の一歩としては国粋主義も一つの手段かと思いますが、結局は大差ないんじゃないかと冷めた感じで就任式を見ていました。
また昨年何度か取り上げたパイプラインについても、GOサインに署名したとか。あーあ。アメリカなんてそうでなくともかなり悪いカルマが溜まってそうなんですけどね。また自然災害の点でも荒れそうですね。
就任式の裏側で過激派アナキストが大暴れしているのを見て、戒厳令や警察国家化が気になるな、とか個人の所有物壊しても意味ないやんなどと考えていましたが、とりあえず私の代わりに誰かが大暴れしてくれていてすっきりはしました（爆）イギリスでもあった女性に関するデモは、参加者はただのヒステリーで参加していたようで簡単な質問にも答えれていませんでした。マスメディアに踊らされているのが丸見えでした。
あれだけさんざん外国を破壊し続けた国ですから、何が起きてもカルマなんじゃないかと。海外脱出できない一般市民はかわいそうですが、賢明である程度余裕のある人たちは海外脱出しているようで、海外への移住者の数が増える一方。
↑アメリカの富豪連中は、治安も良く、一般市民のように遺伝子組み換え食品を食べる事のない生活をしていますが、一般市民は高額な学費や高額な医療費、高額な保険料のために自己破産をし、入隊させられイラク等で戦死している。高蛋白だけど栄養のないものを食べさせられてるためか、毎年平均で1人あたり50万円の医療費を払ってるのに、平均寿命は先進国最低の60歳代。80年代のレーガノミクスまでは、ここまで酷くなかったので、少なくともカーター以前に戻したい、という希望がトランプ・ブームを産んだ。
しかし大資本家にとっては目の上のタンコブ。マスコミは大資本家の味方。色々と理想を語っても、オバマのように献金をもらってくれればよかったのに、トランプは一切もらわない。なので、オバマのように資本家のいう事を聞かない大統領がついに誕生しました。
NAFTAでボロボロになったアメリカが、NAFTAを拡大させるだけのTPPに反対してたのは当然の事で、クリントンでも承認されたかどうか。ただ日米の国民にとっては酷い制度でも、資本家にとってはおいしかったでしょう。
日本でも、そのグローバル投資家の中に中国人や韓国人が多数いるというのも困ったものです。だから、農地や発電設備が自由化されても、外資制限をつけない、とんでもない売国行為が続けらてますが。
TPPを止めてくれて、本当に助かった。
中韓に牛耳られていて、もはやアメリカにとっても銭食い虫でしかない国際連合の脱退についても、大いに支持します。日本もそれに続くべきです。
しかし大資本家にとっては目の上の
そうですね。アイクさんによるといつも一番悲惨な思いをしているのは日本で、まったく救いようもない国の様にさえ思えてきます。
鋭いですね( ﾟДﾟ)これは何気に数十年ほど言われ続けていたようですが、政権交代から一気に真実味を帯びてきたようです。
「日本では物事を根本から、ゼロから考えることをしない人が多い」・・・これもめっちゃわかります！製造業を見ても、ゼロから新しいものを作るよりは、すでにあるものを改善して価値を高めるのが得意ですしね。英語では「think outside the box」というのが既成概念を超えた考え方をする、という意味ですが、日本では従順なのが基準なのでそれができる人が少ないのかと。
政治の世界を見ているだけでも、大きなパラダイムシフトの真っ最中ですね！トランプ氏については、一部におもしろい言動があるものの、人間としては苦手なタイプなので動向を見守る程度ですが、彼が大統領になったことでさらに地政学的な力の均衡が大きく崩れそうでそこから新しいシステムができそうな予感がします。
私も日本が健全な国になって欲しいと思いつつ、現政権の有様（でんでん首相）を見ているとあの人たちがトップにいる間は絶対に無理だろうとしか思えません(;´д｀)
↑田中、竹下、から見ると、扱いやすいですし。何せ、言ってることがコロコロ変わる。小泉のような頑固さもない。官僚としては使いやすい首相です。鳩山、菅、が酷すぎたので得をしているところもありますが。
戦争に負けたからでしょうが、
まったく救いようもない国度が上がりそうですよ。
本当の事を書くと削除される様になってきていますから。
引用：http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12241255403.html