2016.12.18
カテゴリ：ブログ
人口ボーナス論
現在の日本は総人口よりも生産年齢人口が速いペースで減り、
生産年齢人口比率が低下していっています。
同時に、日本はデフレにより未だに国民の実質賃金が低下しており、
若年層の雇用や所得が不安定化し、結婚が減り、少子化が継続しています。
結果、生産年齢人口比率の低下は
（少なくとも２０年間くらいは）継続することになります。
とはいえ、よくよく考えてみると、今後の日本は生産年齢人口比率の
低下を受け、「働き手（特に若い働き手）」が貴重になり、
人手不足が深刻化することが明らかなのです。
そして、人手不足こそが生産性向上を促し、生産者の実質賃金を
引き上げます。生産年齢人口比率の低下は、国民の実質賃金を高め、
若年層の雇用や所得を安定化させ、結婚を増やし、最終的には
少子化を解決する絶好の機会なのです。
何というか、人口のスタビライザー（安定化装置）機能により、
我が国の諸問題は解決が「予定」されてしまっているわけです
（無論、外国人労働者を入れないことが前提ですが）。
上記の「解決策」に対し、例により「経済学的レトリック」を
持ち出し、反論する人がいます。いわく、
「日本は生産年齢人口比率が低下し、
人口オーナスの状況に入ったため、経済成長できない」
というものです。人口オーナスとは何か。
逆に、人口「ボーナス」論を考えれば、理解できます。
人口ボーナス論とは、
「子どもと高齢者の数に比べ、働く世代（≒生産者）の割合が
増えていくことによって、経済成長が後押しされる」
つまりは、生産年齢人口比率の「上昇」が経済成長を
後押しするという考え方です。逆に、生産年齢人口比率が
低下すると、経済成長はできないというのが人口オーナス論になります。
上記の「人口ボーナス論」は、実は経済成長の「基本」を
無視しています。すなわち、経済成長とは
「インフレギャップ（需要過多）下の生産性向上
（生産者一人当たりの生産の増加）によってのみ、達成される」
という事実を無視するのです。
単に、インフレギャップ下で「生産者」が増加すれば、
供給能力が高まり、経済成長するという考え方が人口ボーナス論です。
生産者の生産性が変わらないとして、インフレギャップの状況で
生産者数が増えれば、それはまあ、ＧＤＰは増えるでしょう。
とはいえ、「生産者一人当たりの生産＝所得」が増えるわけ
ではないのです。つまり、国民の豊かさは変わりません。
人口ボーナス論の考え方は、
「生産者の所得を増やさずに、全体のＧＤＰを大きくする」
という概念なのです。
お分かりでしょうか。人口ボーナス論を持ち出す人は、
生産性の向上を無視する以上、「生産者」を豊かに
するのが嫌、という前提があるとしか思えないのです。
つまりは、人件費の上昇を回避したいわけですね。
結局、現在の我が国における様々な経済的な論争は、
「生産性向上で国民が豊かになり、豊かになった国民が
消費・投資を増やし、持続的な経済成長を遂げる」
のを善とするのか。それとも、
「国民の実質賃金を抑制し、グローバル市場における
価格競争力を高めて自らの利益（グローバル投資家など）を最大化する」
のを望むのか。
上記の「価値観の争い」であることが理解できるのです。
引用：月刊三橋会員限定『メルマガ月刊三橋』
2016・01・28