”米軍負担問題”で韓国が『途轍もない自爆主張を始めて』日本側が大爆笑。自衛隊の強化を自分から後押し

ドナルド・トランプ米国次期大統領の大統領選挙キャンプで国家安保分野のアドバイザーとして活動したジェフリー・ゴードン元国防総省報道官は、米軍の駐留費用分担に関連し、「韓国はすでに国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を防衛費に使っている。圧力がかかるとしたらそれは１％台の日本だろう」と明らかにした。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、ＧＤＰに対する防衛費の比率（２０１５年基準）は韓国２．６％、日本１．０％だ。

ゴードン氏は今月２２日（現地時間）、中央日報・ＪＴＢＣの単独インタビューで「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛予算基準は２％だが、（これと比較すると）韓国は相当な割合を負担している最上位同盟国の一つ」と述べた。ゴードン氏は「トランプは同盟国が米国と同様の割合を負担するよう望んでいる」としながら「トランプは米国の同盟国および韓国・日本が（防衛費に）どれくらい使っているのか報告を受けて知っている」と説明した。引き続き「韓国は相当部分で基準に合わせているので、アジアでの焦点は日本に向かうのは明らか」と予想した。ゴードン氏は「韓米同盟は決して弱まることはない。新政府は韓国にさらなる貢献を求めるかもしれないが、米国は韓国と良好な関係を維持するだろうし、両国は互いにとって核心パートナーだ」と強調した。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国防総省報道官を務めたゴードン氏は、今月中旬まで大統領職引継ぎ委員会で活動した。米政治専門メディア「ポリティコ」はゴードン氏が同委員会で参戦勇士・国家安保分野を担当していると報じた。だが、ゴードン氏は委員会の活動は非公開を前提にインタビューに応じた。ゴードン氏はインタビューに先立ち、ワシントンのあるホテルで欧州１０余カ国の大使を対象に次期政府の対外政策を説明する非公開懇談会を行った。

－－トランプ氏はどのようなスタイルなのか。

「（トランプの候補時代に）国家安保と対外政策についてのブリーフィングを行ったがとても飲み込みが早かった。彼は事業とは何か、強い交渉とは何かを知っている。だから常識を備えている。だから一般的な米国人なのだ。このためトランプが雇用を米国に取り戻すと言えば、人々は自分自身と結びつけることができるのだ」

－－あなたの表現通りなら常識の政治なのか。

「トランプは現実主義的観点を持っている。経済に関する限り、米国は過去のように強い国ではないことをトランプは知っている。米国は最強の軍を保有しているが、２０兆ドル（約２２５８兆円）の赤字状態でどれくらい長続きさせていくことができようか。トランプがよく使うたとえが空港だ。トランプが欧州・アジアを訪れた時に施設のよく整った空港を見た。米国の空港よりも良かった。米国が安保の面で支援している国々が社会間接資本にさらに多くの資金を投資したためだ。トランプは（財政が投入される）大々的な社会間接資本プロジェクトを検討している。したがって同盟国が正当な割合を負担しないなら、米軍駐留を維持するのが本当に難しくなる」

－－韓国も駐留費用の交渉対象なのか。

「ＮＡＴＯ基準（対ＧＤＰ防衛費比率２％）から見ると、韓国はかなり基準に合わせている。トランプは韓国も正当な割合を負担するパートナーになるよう望んでいる。だが、韓国よりも日本にさらなる圧力が加わるだろう」

－－ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）に対する立場は。

「非常に重要だ。北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載する技術を確保することになれば、隣国だけではなく全世界の脅威となる。ハワイ・アラスカまで打撃圏内に入る可能性がある。例えば、電磁パルス（ＥＭＰ）武器を使えば米国西部から中部まで被害を与えることができる。韓国と日本がミサイル防衛能力を備えることが本当に重要になってくる。金は使ったものの、結局それはすべて無駄金だったということを北朝鮮に分からせなければならない」

－－次期政府の対外政策の方向を教えてほしい。

「トランプはわれわれが直面している最大の脅威が急進イスラムだと見ている。強硬化した急進イスラムのイデオロギーを遮断させたいと思っている。トランプは同時にイラン核合意の再協議に焦点を合わせたいと思っている。イランにウラン濃縮を許容したのが問題だ。イランの核開発過程を一時的に遅らせたに過ぎない。イランの核開発はサウジアラビア・トルコにつながる。世界にとっては悪夢だ。次に、トランプはロシアとの敵対関係を緩和したいと思っている。両国は急進イスラムという共通の脅威がある。われわれは中国に韓国・日本は米国の同盟であることをはっきりと分からせ、一貫して中国が（南シナ海で）過度な海域・空域を要求できないようにしていく」

－－北核の解決策は。

「中国が核心だ。中国政府が平壌（ピョンヤン）を圧迫しなければならない。制裁がなければ北朝鮮は変わらない。途方もない努力と忍耐が必要だ。また、韓国国民が民間レベルで北朝鮮住民と接触することだ。もっと多くの北朝鮮住民が韓国は兄弟であることを感じ、北朝鮮政権の真実に気づくほど（韓国に対して）柔軟になる。北朝鮮を平和的な解決に導くためには（南北間の）人的交流は続くべきだと考える」

これに対して、ネットではこのようなコメントが。

つまり自衛隊の規模２倍にしろってこと？
別に良いけど、まさか塩贈ってくれるとはｗｗ。

南北交流って、ありえない。北はイランとサウジアラビアに核兵器を売ったので、今は南と違って非常にお金持ち。経済制裁なんて、何の意味もないだろ。オバマが認めたんだからな。

日本にとって素晴らしい政権が、誕生したものだ。
防衛費のGNP１％枠には、自衛隊も随分苦労させられてきた。
なにせ、野党のみならず、自民党内にも「堅持せよ」という議員も多く、中韓からの横やりも大きかった。
小選挙区比例代表並立制による現在の選挙制度では、自民党内で、かつてのような議論など起こるはずがなく、死に票が多くなる選挙制度なので、野党も反論できず、アメリカからの要請なので、中韓も文句が言えない。結構な話です。これで防衛費を増額して公共の設備投資が増える事で、デフレ脱却に繋がります。
「日本って、所詮、外圧がないと、まともなことが出来ない」という意見もありますが、これで政府も、お金を使ってくれそうです。

NATO基準とかだして必死だけど
全然違うだろ、間抜け鮮人。

一番困惑するのは日本のパヨクとマスゴミだろ、面白い。

2%にすればいいだけか。
よい話だ。

守って貰わなくても自由にしてくれるだけで日本は、強くなりますけどね。

２％にするいいきっかけだ。

主語が違う。
NATOの２％は「軍事費」であって「米軍駐留経費」とは無関係。

その基準で日本は自分の分を果たしてないんだから上乗せ要求するからなって話しだ

じゃ、日本緒防衛に掛けている装備、敵基地攻撃能力、打撃能力と核保有に使おうか。

トランプは防衛費を増やせと言ってない。アメリカにもっと金を払えと言っている。1番圧力がかかるのはドイツと韓国。

実際に駐留させている米軍の規模によるだろ。
GDP比などと言う温情が通用すると思うか？

えーと･･･、
これは要するに｢トランプは日本に対してより軍拡するように圧力をかけるだろう｣という話で、韓国に圧力さえかからなきゃ何でもいいのか？

アメリカにとって相手国のGDP比率なんて関係ないし
お金出せないなら撤退するだけじゃね？
むしろ、日本に駐留してる米軍のなかにも朝鮮半島有事のための戦力多いわけで、その分も負担しろとか言われるぞ。

理屈がおかしいだろ､
日本は防衛費がGDPの1%かもしれないが､米軍への負担比率じゃないからな。
総防衛費を増やせと言うなら航空機や護衛艦隊､装備､自衛官など自前でバンバン作ったり人員増やしてGDP比3%もOKだが、米軍思いやり予算の増加とは直結しないぞ。ｗ

そういやそうだね。
「思いやり予算」って支出の何処見たらいいんじゃろね。

韓国はもう払わなくてもいいんだよ。いなくなるのだから。

あと言っとくと、北朝鮮の立場は休戦協定は連合国つまりアメリカとむすんだもので、南朝鮮（現韓国）とは休戦協定は結んでいないってことらしい。なにで、米軍が撤退した場合、南を攻めても協定違反にはならないってことらしいw。

素晴らしい。

2％にしたら今の倍近いわけだ。
自衛官の給与も上げて待遇改善。
護衛艦や戦闘機も充実させられるな。

自衛隊法をネガティブ・リスト化して、イージス艦を4艦ほど、尖閣に常駐させよう。

在日米軍は米にもメリットがあるから成り立っている。
嫌なら撤退すればいい。

↑日本をかつてのような軍事大国にしない。これがアメリカの最大の目的。でも、もうアメリカと戦争することはないと思うが。

軍隊は雇用の受け皿にもなるんだぞ。
何で日本の若者の雇用を削ってまで米軍を雇わねばいかんのだ。

在日米軍が撤退する時は在韓米軍も同時撤退だって気付いてない感じだな。
在韓米軍は最前線に置かれた橋頭堡だから単独では存在できんぞ。

財源は、社会補償費の中で、本来日本国民以外に拠出している、在日外国人への生活保護費を正常値にすれば、当面の財源はでるな！

デフレを脱却して景気が良くなれば、税収も上がるし、何の問題もない。取りあえず、お金を使う事。経済と経営は違うんだから。

２％に増えて定員も増やしてくれれば現場が助かりそう。

日本だけが悪だから平和ケンプで平和なはずなのだから日本は軍事負担しなくていいはずだと誰か一人でも言ってやることはできないのか。
日本が軍事をやるからには日本は正当性の主張が認められなければおかしいんだよ。

日本が軍事負担しなきゃいけないのなら、
代わりにアメリカは中国や韓国の反日宣伝を利用せず日本の側で物を言えといえばいいんだよ。

これ以上、
日本の負担を増すと、
米軍の給料も負担することになるから、
日本が米軍のオーナーになってしまう。
逆にアメリカが困るだろう。

日本が軍事費を増やして米国からもっと買えと言ってるんだよ。

さっさと足かせを外せ。
何時でも日本は防衛費増やせる。

足枷をはめたのは日本人で、しかも、安倍総理と親戚の佐藤総理とかの自民党内閣。

まぁ基本は日米安保を片務的から双方対等に変えたいんだろう？
その為には日本は憲法変えないといけない。
米国からの圧力は多くなるだろうね。

憲法改正は現時点では難しい。９条教信者が多いので、国民投票で否決される可能性が大。

韓国の財閥が土地の大幅に値上げさせて資産の底上げをしていました。
駐留費の話が出たら韓国政府が急に地代を絡めた話を始めました。

日本は米軍駐留費を6000億円払ってるのに対し、韓国は毎年900億円しか払ってないんだっけ。

実際にかかってる費用の何％を、日本や韓国は払ってるんだ？
60％ぐらい？

日本は75%だから、全額出しても2000億円増。
防衛費をGDP比2%に増やすなら、自衛隊が使える額は4兆8千億円の増加。

こいつらいつも他国を貶めて自国をよく見せようとするよな。
GDP比などという子供騙しがアメに通用するとでも思ってんのか？

別に横須賀での空母メンテナンスをやめたってええんやで。
どうせアメリカはんは内向きになるんでっしゃろ。
思いやり予算の分をそのまま核開発にまわせばええだけやし。

核実験が必要となるので、核開発は、ちょっと難しいです。

＞国家安保分野のアドバイザーとして活動したジェフリー・ゴードン元国防総省報道官は...
ただの人じゃねーかチョンｗｗ。

この記事はバカチョンのいつもの願望記事。日本がどれだけの駐留経費払ってやってっか知ってんのか？75%だぞ！これ以上払う必要がどこにある？見直しを迫られるのは間違いなく32%のドイツと40%の韓国。この2カ国には間違いなく言ってくる。

日本の防衛費が上がるのに反対してた韓国が、なんでホルってんだ？w

引用：http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50490892.html

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